円安による貧しさは、日常生活ではわかりにくい。 そのために、為替レートを歪める経済政策が行なわれやすい。
日本のマクロ経済政策は、これまでも一貫して円安方向へのバイアスを持っていたが、ここ数年は、以下に見るように、異常なまでの円安政策が行なわれたのである。 日本企業の生産性が改善したためにもたらされたものではない。
また、一般には、サブプライムローンの破綻によってアメリカの住宅建設が縮小し、アメリカの景気を後退させるためにドル安が生じているとの説明が行なわれている。 そうした要因があることも否定できないだろう。

今回の円高.ドル安は、日本のマクロ経済政策の歪みによって引き起こされた面が強い。 これには2つの要因がある。
1つは日本の低金利政策であり、いま1つは円安誘導である。 まず、金融の超緩和政策によって日本と外国の金利差が拡大した。
このため、円を売ってドルなどの高金利国通貨で運用する取引が増えた。 円安を引き起こす。
メカニズムによって、円安になれば、日本企業の国際競争力は高まる。 企業収益は、異常な円安によって支えられてきたのである。
なお、当然のことであるが、金融の超緩和政策によって、企業は利子負担を軽減された（その規模は、年間約20兆円、10年間で約200兆円にのぼると推計される）。 超低金利と円安の継続は、本来は両立しないものである。
ところが、日本の輸出関連企業は、この両者を享受した。 つまり、ここ数年の企業業績改善や株価上昇は、異常なマクロ経済政策があって初めて可能となったものだ。
もともと金融超緩和は、物価動向に関する誤った認識に立脚したものだ。 新興工業国からの製品輸入の増大やＩＴ関連技術の進歩など、供給サイドの要因で工業製品の価格が下落したにもかかわらず、需要サイドの要因による一般的物価下落であるとされたのだ。

実際には、金融緩和にもかかわらず工業製品価格の下落は続き、他方で原油高や原材料価格の上昇が関連物価を押し上げ始めた。 つまり、金融政策と無関係に物価動向が変化しているのである。
だから、超緩和政策の誤りは、いまや明らかだ。 「円キャリー取引」が増大した日本の低金利が継続したため、円で借りて外貨で運用する「円キャリー取引」が、アメリカのヘッジファンドなどによって大規模に行なわれるようになった。
ここで注意すべきは、日本の金利が海外に比べて低いことだけが円キャリー取引の原因ではないことだ。

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